AI事業者ガイドラインのチェックリストを実務で使う方法

公的チェックリストと案件別レビューの違い

経済産業省は、AI事業者ガイドライン本編、チェックリスト、Excelワークシートなどを公開しています。これらは組織として取り組み状況を確認するための基礎資料です。一方、個別の製品・サービスでは、用途、利用者、データ、出力、影響範囲に応じた追加確認が必要です。

公的チェックリスト組織の方針や共通指針への取り組みを広く確認する。

案件別レビュー具体的なAI利用によって誰に何が起こり得るかを確認する。

一つの企業が複数の立場を持つ場合もあります。外部AIを組み込んで顧客向けサービスを提供する場合は、利用者であると同時に提供者としての確認も必要です。

AIの利用によって、本人の選択や人による判断の機会が失われないか。

誤りや想定外の出力を検知し、停止・修正・復旧できるか。

特定の属性や立場の人に不利益が偏らないか。

利用目的、取得範囲、保存、共有、削除を説明できるか。

アクセス権限、脆弱性、ログ、委託先、インシデント対応を確認したか。

AIの利用、限界、出力の扱いを利用者へ適切に伝えているか。

責任者、問い合わせ先、判断記録、是正手順が定められているか。

Clearframeはガイドラインの考え方を論点整理に参照しますが、ガイドライン適合、法令遵守、認証取得を保証するサービスではありません。

自社の立場とユースケースを入力し、関連する7観点、対策案、根拠資料を整理できます。